【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
対象地域: 全国 / 従業員条件: 従業員数の制約なし / 受付期限: 2026-08-25 / 目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい。最終条件は一次情報をご確認ください。
利用目的
災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
公式データの概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>この補助金は、自治体が行う、大規模災害時等に系統電力や都市ガス等の供給が途絶した際に、自治体における防災の拠点となる施設（以下「防災拠点施設」という。）に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び当該自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助する事業の実施に対して必要な経費を補助することにより、大規模災害発生時においてもその機能の継続性を維持することが必要となる防災拠点施設への石油製品等の安定供給の確保を図ることを目的とする。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■主な申請資格</strong></p><p>日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村等）であって、大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地方公共団体又はその大規模な複合災害の影響を受ける地方公共団体。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>詳細は公募要領参照のこと</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>燃料備蓄推進事業補助金事務局</p><p><br></p><p>[email protected]</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://r8jieitekibitiku-bousai.jp" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://r8jieitekibitiku-bousai.jp</a> </p>
出典: Jグランツ（デジタル庁） / 令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金