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地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)

地域条件(Jグランツ表記) 全国
従業員条件 従業員数の制約なし
補助上限 要確認
補助率 地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3
受付開始 2026-01-30
受付終了 2027-03-31

利用目的

安全・防災対策支援がほしい

公式データの「応募資格」欄

地上基幹放送事業者、地方公共団体等

冒頭の抜粋です。条件が続く場合があります。申請可否は欄の全文と公募要領で確認してください。

「応募資格」欄の全文を確認する
地上基幹放送事業者、地方公共団体等

対象業種

情報通信業

応募前に確認すること

上の情報に加え、応募資格・補助対象・申請方法を公式ページで確認してください。

公式の一次情報を確認する

掲載情報の参照リンク(1件)

元データに記載された外部リンクです。移動先のURLと掲載内容を確認してください。

公式掲載情報の全文を見る(上の「応募資格」欄も含む)
■目的・概要 総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。 ■根拠法令  電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の2第4項第12号の4 ■応募資格  地上基幹放送事業者、地方公共団体等 ■補助対象 ①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策 ■問合せ先  総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949) ■参照URL https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
このページは一次情報を整理した補助表示です。対象条件・金額・期限・申請方法は必ず公式ページで最新情報を確認してください。

#公募 #設備

出典: Jグランツ(デジタル庁) / 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業