令和8年度訪問介護員等補助者同行支援補助金
地域条件(Jグランツ表記)
東京都
従業員条件
従業員数の制約なし
補助上限
要確認
補助率
3/4
受付開始
2026-08-30
受付終了
2026-10-16
利用目的
雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
公式データの「応募資格」欄
都内に所在する別表に定める事業所とする。ただし、国又は地方公共団体が設置する事業所(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者が管理するものを含む。)は除く。ただし、(2)については複数人による訪問に係る介護報酬の加算等の算定が可能なサービス種別に限る。
冒頭の抜粋です。条件が続く場合があります。申請可否は欄の全文と公募要領で確認してください。
「応募資格」欄の全文を確認する
都内に所在する別表に定める事業所とする。ただし、国又は地方公共団体が設置する事業所(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者が管理するものを含む。)は除く。ただし、(2)については複数人による訪問に係る介護報酬の加算等の算定が可能なサービス種別に限る。
また、次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれにも該当することを要件とする。
(1)利用者等によるカスタマーハラスメントが発生している又は発生するおそれがあることから、利用者等によるカスタマーハラスメントから訪問介護員等の安全を確保するため、複数人による訪問が必要であると知事が認めること。
(2)利用者からの暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められ、複数人による訪問が必要なケースにもかかわらず、複数人による訪問を行うことに利用者等の同意を得ることが困難であり、介護報酬の加算等が算定できないこと。
(3)補助の対象となる謝金を受領する同行者が、実施要綱に定める介護事業者向けカスタマーハラスメント対策説明会(以下「対策説明会」という。)を聴講すること。ただし、対策説明会の配信開始後に同行する同行者に限る。
対象業種
医療、福祉
応募前に確認すること
上の情報に加え、応募資格・補助対象・申請方法を公式ページで確認してください。
公式掲載情報の全文を見る(上の「応募資格」欄も含む)
■目的・概要
訪問介護等を行う介護サービス事業者が、利用者又はその家族及び同居人からのカスタマーハラスメントに対応するため、複数人による訪問を実施した際に同行者に支払う謝金に対し、補助します。
■応募資格
都内に所在する別表に定める事業所とする。ただし、国又は地方公共団体が設置する事業所(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者が管理するものを含む。)は除く。ただし、(2)については複数人による訪問に係る介護報酬の加算等の算定が可能なサービス種別に限る。
また、次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれにも該当することを要件とする。
(1)利用者等によるカスタマーハラスメントが発生している又は発生するおそれがあることから、利用者等によるカスタマーハラスメントから訪問介護員等の安全を確保するため、複数人による訪問が必要であると知事が認めること。
(2)利用者からの暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められ、複数人による訪問が必要なケースにもかかわらず、複数人による訪問を行うことに利用者等の同意を得ることが困難であり、介護報酬の加算等が算定できないこと。
(3)補助の対象となる謝金を受領する同行者が、実施要綱に定める介護事業者向けカスタマーハラスメント対策説明会(以下「対策説明会」という。)を聴講すること。ただし、対策説明会の配信開始後に同行する同行者に限る。
■問合せ先
東京都介護現場カスタマーハラスメント対策強化事業補助金事務局
このページは一次情報を整理した補助表示です。対象条件・金額・期限・申請方法は必ず公式ページで最新情報を確認してください。
出典: Jグランツ(デジタル庁) / 訪問介護員等補助者同行支援補助金