今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金）
対象地域: 愛媛県 / 従業員条件: 従業員数の制約なし / 上限: 5,000,000円 / 受付期限: 2027-03-31。最終条件は一次情報をご確認ください。
利用目的
資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種
情報通信業 / 学術研究、専門・技術サービス業
公式データの概要
<p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。 </span></p><p><span style="font-size: 16px;">・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p><span style="font-size: 16px;"> 愛媛県今治市内</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 </span></p><p><span style="font-size: 16px;">・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の対象になります。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">今治市 産業部 産業政策局 産業振興課</span></p><p><span style="font-size: 16px;"> TEL：（0898）36－1540</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html" target="_blank" style="font-size: 16px;">https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html</a></p>
最近検出した変更
- institution_name が更新されました（2026-08-13）
- acceptance_end が更新されました（2026-08-13）
- acceptance_start が更新されました（2026-08-13）
- subsidy_rate が更新されました（2026-08-13）
- industry が更新されました（2026-08-13）
- use_purpose が更新されました（2026-08-13）
出典: Jグランツ（デジタル庁） / 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）