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【新産業創造研究機構_兵庫県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）_二次募集

対象地域: 兵庫県 / 従業員条件: 300名以下 / 上限: 3,000,000円 / 受付期限: 2026-08-25。最終条件は一次情報をご確認ください。

対象地域兵庫県
従業員条件300名以下
補助上限3,000,000円
補助率1/2以内
受付開始2026-08-14
受付終了2026-08-25

利用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

公式データの概要

<p><strong style="font-size: inherit;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: inherit;">中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。</span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);"> </strong></p><p><strong style="font-size: inherit;">■補助率　</strong></p><p><span style="font-size: inherit;">１／２以内</span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);"> </strong></p><p><strong style="font-size: inherit;">■上限額　</strong></p><p><span style="font-size: inherit;">１企業あたり：３００万円</span></p><p><span style="font-size: inherit;">１案件あたり：</span></p><p><span style="font-size: inherit;">特許　１５０万円</span></p><p><span style="font-size: inherit;">実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円</span></p><p><span style="font-size: inherit;">抜け駆け対策商標　３０万円</span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);"> </strong></p><p><strong style="font-size: inherit;">■助成対象経費</strong></p><p><span style="font-size: inherit;">①外国特許庁への出願手数料</span></p><p><span style="font-size: inherit;">②①に要する国内代理人・現地代理人費用</span></p><p><span style="font-size: inherit;">③①に要する翻訳費用</span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);"> </strong></p><p><strong style="font-size: inherit;">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: inherit;">交付申請時に以下の要件を満たすこと。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: inherit;">（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: inherit;">（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: inherit;">（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: inherit;">（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: inherit;"> </span></p><p><span style="font-size: inherit;">・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。</span></p><p><span style="font-size: inherit;"> </span></p><p><span style="font-size: inherit;">・以下（１）～（４）を満たすこと。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること</span></p><p><span style="font-size: inherit;">※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。</span></p><p><span style="font-size: inherit;">※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。</span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);"> </strong></p><p><span style="font-size: inherit;">■その他注意点</span></p><p><span style="font-size: inherit;">申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。</span></p><p><br></p><p><br></p><p><span style="font-size: 12px;"></span><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>兵庫県内に本社があること</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。</p><p><br></p><p>交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください。</p><p>また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。</p><p><br></p><p>＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞</p><p>公益財団法人　新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）技術移転部門　知的財産センター</p><p>〒650-0046　神戸市中央区港島中町6丁目1番地 神戸商工会議所会館４階</p><p>TEL：078-306-6808 </p><p>E-Mail：[email protected]</p><p><br></p><p>②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領<span style="font-size: 12px;">、新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）技術移転部門　知的財産センター</span>HP（下記、■参照URL）にてご確認ください。</p><p><br></p><p>③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>https://www.niro.or.jp/information/20260717/57925/</p>

最近検出した変更

  • institution_name が更新されました（2026-08-14）
  • project_end が更新されました（2026-08-14）
  • acceptance_end が更新されました（2026-08-14）
  • acceptance_start が更新されました（2026-08-14）
  • subsidy_rate が更新されました（2026-08-14）
  • industry が更新されました（2026-08-14）
このページは一次情報を整理した補助表示です。対象条件・金額・期限・申請方法は必ず公式ページで最新情報を確認してください。
公式の一次情報を確認する

#補助金

出典: Jグランツ（デジタル庁） / 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）