令和8年度医療機関におけるＡＩ技術活用促進事業（単年度型）
対象地域: 東京都 / 従業員条件: 従業員数の制約なし / 上限: 10,000,000円 / 受付期限: 2026-09-30。最終条件は一次情報をご確認ください。
利用目的
設備整備・IT導入をしたい
対象業種
医療、福祉
公式データの概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p class="ql-indent-1">この事業は、医療機関におけるＡＩ技術の活用を支援することで、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備するとともに、患者の待ち時間の短縮等、医療の質・患者サービスを向上させることを目的としています。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格（補助対象事業者）</strong></p><p class="ql-indent-1">東京都内における２００床未満の病院の開設者（病床配分決定を受け、新規に２００床未満の病院を開設する者を含む。）又は有床診療所の開設者（病床配分決定を受け、新規に有床診療所を開設する者を含む。）であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。</p><p class="ql-indent-1">(1) 国</p><p class="ql-indent-1">(2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体</p><p class="ql-indent-1">(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人</p><p class="ql-indent-1">(4) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人</p><p class="ql-indent-1">(5) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人</p><p class="ql-indent-1">(6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関（ただし、２００床未満の病院であって、事業期間が２か年にわたる事業計画に基づき、２か年目に交付申請をする病院は除く。）</p><p class="ql-indent-1">(7) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）</p><p class="ql-indent-1">(8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p class="ql-indent-1">東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当</p><p class="ql-indent-1">TEL：03-5320-4448</p><p class="ql-indent-1">Email：[email protected]</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照ＵＲＬ</strong></p><p class="ql-indent-1"><a href="https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ai.html" target="_blank">https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ai</a></p>
最近検出した変更
- institution_name が更新されました（2026-08-13）
- project_end が更新されました（2026-08-13）
- acceptance_end が更新されました（2026-08-13）
- acceptance_start が更新されました（2026-08-13）
- subsidy_rate が更新されました（2026-08-13）
- industry が更新されました（2026-08-13）
出典: Jグランツ（デジタル庁） / 医療機関におけるAI技術活用促進事業1