令和８年_設備投資_事業化状況報告
地域条件（Jグランツ表記）
基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。
従業員条件
従業員数の制約なし
補助上限
200,000,000円
補助率
ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）
受付開始
2026-09-07
受付終了
2026-12-31
利用目的
新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種
掲載されている業種が多いため、一覧を折りたたんでいます。実際の応募資格は公募要領で確認してください。
掲載されている対象業種の一覧を見る
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
応募前に確認すること
上の情報に加え、応募資格・補助対象・申請方法を公式ページで確認してください。
公式掲載情報の全文を見る（申請方法・注意事項など）
■概要
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版）
■報告対象の事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
・ 革新的事業展開設備投資支援事業
・ 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
・ 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
・ 新事業展開のための設備投資支援事業
■提出期限
令和８年１０月１４日（水）
■備考
提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。
■問合せ先
〒151-0053
東京都渋谷区代々木４－３０－３ 新宿MIDWESTビル11F
公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金
事業化状況報告 事務局
電話番号：0570-080-743
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html
このWebページの
設備支援課 事業化状況報告書
の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ
このページは一次情報を整理した補助表示です。対象条件・金額・期限・申請方法は必ず公式ページで最新情報を確認してください。
出典: Jグランツ（デジタル庁） / 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業