令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
地域条件(Jグランツ表記)
地域での制限はありません。
従業員条件
従業員数の制約なし
補助上限
要確認
補助率
公募要領を参照
受付開始
2026-07-13
受付終了
2026-11-20
利用目的
安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公式データの「応募資格」欄
第1号事業.民間事業者(地方公共団体と共同申請する場合に限る)
冒頭の抜粋です。条件が続く場合があります。申請可否は欄の全文と公募要領で確認してください。
「応募資格」欄の全文を確認する
第1号事業.民間事業者(地方公共団体と共同申請する場合に限る)
第2号事業.地方公共団体(都道府県、市町村、特別区)
対象業種
掲載されている業種が多いため、一覧を折りたたんでいます。実際の応募資格は公募要領で確認してください。
掲載されている対象業種の一覧を見る
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
応募前に確認すること
上の情報に加え、応募資格・補助対象・申請方法を公式ページで確認してください。
公式掲載情報の全文を見る(上の「応募資格」欄も含む)
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業)に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
■目的・概要
(目的)
「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。
本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。
(概要)
令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
第1号事業.公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業
第2号事業.陸上風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業
■応募資格
第1号事業.民間事業者(地方公共団体と共同申請する場合に限る)
第2号事業.地方公共団体(都道府県、市町村、特別区)
■補助上限額
公募要領を参照
■補助事業期間
公募要領を参照
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
問合せ用メールアドレス:[email protected]
■参考URL
https://rcespa.jp/r08-jisso/r08-jisso-no5
このページは一次情報を整理した補助表示です。対象条件・金額・期限・申請方法は必ず公式ページで最新情報を確認してください。
出典: Jグランツ(デジタル庁) / 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金