今治市賃貸借型企業立地奨励金(賃借料に対する奨励金)
地域条件(Jグランツ表記)
愛媛県今治市内(「指定区域を除く全域」および今治新都市区域などの「指定区域」のどちらでも同条件で対象となります)
従業員条件
従業員数の制約なし
補助上限
18,000,000円
補助率
賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2
受付開始
2026-03-31
受付終了
2027-03-31
利用目的
資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
公式データの「応募資格」欄
指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。
冒頭の抜粋です。条件が続く場合があります。申請可否は欄の全文と公募要領で確認してください。
「応募資格」欄の全文を確認する
指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。
・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること(短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます)。
対象業種
情報通信業 / 学術研究、専門・技術サービス業
応募前に確認すること
上の情報に加え、応募資格・補助対象・申請方法を公式ページで確認してください。
公式掲載情報の全文を見る(上の「応募資格」欄も含む)
■目的・概要
今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料(最大36ヶ月)を交付して企業の立地をサポートする制度です。
■応募資格
指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。
・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること(短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます)。
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円)の交付対象になります。
・補助上限額は、1月当たり50万円(36月を限度)です。
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業)に限ります。
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL:(0898)36-1540
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
このページは一次情報を整理した補助表示です。対象条件・金額・期限・申請方法は必ず公式ページで最新情報を確認してください。
出典: Jグランツ(デジタル庁) / 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)