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今治市設備投資奨励金

地域条件(Jグランツ表記) 愛媛県今治市内(指定区域である「今治新都市区域」および、指定区域を除く全域)
従業員条件 300名以下
補助上限 10,000,000円
補助率 固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度(基準年度)を含めて3年間です 。
受付開始 2026-03-31
受付終了 2027-03-31

利用目的

資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

公式データの「応募資格」欄

今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

冒頭の抜粋です。条件が続く場合があります。申請可否は欄の全文と公募要領で確認してください。

「応募資格」欄の全文を確認する
今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。 ・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。 ・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。

対象業種

製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 医療、福祉

応募前に確認すること

上の情報に加え、応募資格・補助対象・申請方法を公式ページで確認してください。

公式の一次情報を確認する

掲載情報の参照リンク(1件)

元データに記載された外部リンクです。移動先のURLと掲載内容を確認してください。

公式掲載情報の全文を見る(上の「応募資格」欄も含む)
■目的・概要 今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。 ■応募資格 今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。 ・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。 ・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。 ・補助上限額:各年度1千万円 ・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。 ・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。 ・従業員数の上限  ・製造業、建設業、運輸業、その他の業種:300名以下  ・卸売業:100名以下 ■問合せ先 今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL:(0898)36-1540 ■参照URL https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
このページは一次情報を整理した補助表示です。対象条件・金額・期限・申請方法は必ず公式ページで最新情報を確認してください。

#設備 #IT導入 #雇用

出典: Jグランツ(デジタル庁) / 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)